厚生労働省が、生活給付付き職業訓練を恒久化させるとのこと。

まあ、これはいいとして、その一方で、「余分な社員を社内に抱え込むことになる」雇用調整助成金の教育訓練への助成を縮小させる意向だそうです。

雇用調整助成金は、主に休業と教育訓練で利用されているが、「余分な社員を社内に抱え込むことになる」のは、仕事がないのに手当を払ってでも雇用を維持しようとする「休業」のほうです。

教育訓練は、新規事業への取り組みや社員の能力向上を通じて、会社を成長につなげる可能性があり、対症療法的な休業とはまったく違います。

休業への助成をそのままにして、教育訓練への助成を縮小するというのは、実態を全く理解していないとしか思えません。

実際、中小企業白書などを見ても、雇用調整助成金は教育訓練で活用したほうが成果が上がっていることがうかがえるデータがあります。

まあ、縮小といっても、これまで教育訓練のみに出ていた6,000円の手当が1,200円になるという、少し前の出ていた記事のことを指すのであれば、まだましですが、もっと大きな縮小を検討しているのだとしたら、ちょっと問題ですね。今後の動向を見守りましょう。