厚生労働省が、生活給付付き職業訓練を恒久化させるとのこと。

まあ、これはいいとして、その一方で、「余分な社員を社内に抱え込むことになる」雇用調整助成金の教育訓練への助成を縮小させる意向だそうです。

雇用調整助成金は、主に休業と教育訓練で利用されているが、「余分な社員を社内に抱え込むことになる」のは、仕事がないのに手当を払ってでも雇用を維持しようとする「休業」のほうです。

教育訓練は、新規事業への取り組みや社員の能力向上を通じて、会社を成長につなげる可能性があり、対症療法的な休業とはまったく違います。

休業への助成をそのままにして、教育訓練への助成を縮小するというのは、実態を全く理解していないとしか思えません。

実際、中小企業白書などを見ても、雇用調整助成金は教育訓練で活用したほうが成果が上がっていることがうかがえるデータがあります。

まあ、縮小といっても、これまで教育訓練のみに出ていた6,000円の手当が1,200円になるという、少し前の出ていた記事のことを指すのであれば、まだましですが、もっと大きな縮小を検討しているのだとしたら、ちょっと問題ですね。今後の動向を見守りましょう。

7月27日付日本経済新聞朝刊で、Ｊ・フロントリテイリングが企業の経費削減を支援するコンサルティング業を始めるとの記事がありました。

Ｊ・フロントリテイリングというと、百貨店の大丸と松坂屋が合併してできた持ち株会社で、百貨店業そのものは、業界全体が長期的に低落傾向にあります。

そんな業績の振るわない会社が企業のコンサルティングを行うというのもいかがなものかとも思いましたが、記事をよく見ると、経営改革を進め、２年半で販売費・一般管理費を246億円減らしたとのこと。

売上面では業種としての構造的問題で厳しいものがありますが、経費削減では、キチンと成果を上げており、そのノウハウを販売するのであれば、なるほど、うなずけます。

エライなと思ったのは、その社内でのノウハウを外部に販売しようという発想。単に「経費削減ができたからよかった」で終わらせず、せっかくノウハウがたまったのだから、それを商品として販売し、収益につなげるという考えは、中小企業でも参考になると思います。

経費削減に限らず、社員教育、業務におけるオペレーション、マーケティングノウハウ、社内マニュアル、すべてが、自社独自の工夫がなされているのであれば、それは商品になりえるということですね。

一度自社にどんなノウハウがあるか洗いだしてみるのもいいと思います。

参議院議員選挙が終わり、民主党の敗北とともに、みんなの党の躍進が話題になっています。

みんなの党は、「アジェンダ」という政策方針に徹底的にこだわり、組織票対策やタレント候補の起用といった選挙対策はやってきませんでした。「アジェンダ」がすべてという感じです。

民主党や自民党のように組織的な活動ができ、おカネもそれだけある大政党は大企業のようなもので、当選者数はやはり多いのですが、みんなの党は、自分たちのポリシーにこだわり続け、それに賛同してくれる人のみに支持されればよいというやり方で、当選者は10人を獲得しました。

これでもみんなの党としては十分存在価値を発揮できるようになり、今後の国会においても一つのカギを握る存在になるでしょう。

みんなの党のスタンスは、中小企業も参考になるところがあると思います。大企業のように価格や物量攻勢で大きなシェアを狙うのではなく、自社のこだわりに賛同してくれる顧客だけを掘り起こす。

その顧客の数は、全体の割合からするとそう大きくはありませんが、全国的に見てみると、絶対的な人数は結構な数になるので、自社の従業員がメシを食っていくには十分すぎるほどの売り上げが上がるものです。

みんなの党も、選挙区では東京、千葉、神奈川の大都市圏以外は、さすがに地域1番、2番の票を取らないといけないのでさすがに大政党には勝てませんでしたが、全国相手の比例代表では7つ議席をとっています。

比例代表は、それだけ少数のニーズでも取り込める仕組みですので、まあ言えばニッチ狙いでも十分やっていけるのです。

中小企業も、どうしても小さな商圏で厳しければ、全国にネットなどで商圏を広げれば、少数派の顧客であっても「チリも積もれば」みたいなもので、結構な売り上げをたたきだせる可能性は十分あると思います。

大企業と同じ土俵に立たずに、我が社の強みや持ち味を十分見極め、それを活かせる市場を見つけることが大切だと思います。

スーパーでいろいろな商品を見ていたら、脱脂大豆の加工品（要するに油を絞った残りかすみたいなもんです）が、低カロリーの健康食材として売られていました。

鶏肉のような触感で、お肉を食べたような気分になれるが、動物性脂肪もなく健康だというのがウリなようです。価格も150gで300円と、まあそれなりの値段です。

こういった大豆加工品は実は大昔から加工食品の原料に使われていました。

大豆加工品というのは、要するにハンバーグに使う肉を減らし、増量剤としてボディを増やすために使われていたのです。

10年以上前のことですが、私は長く食品原料の営業をやっていました。で、その大豆加工品を使った加工食品というのは、もう安もんの代名詞みたいなものですね。当然原料であり、その増量剤である大豆加工品の単価もそれは安いものでした。

しかし時代が変われば、その偽もんでありながら肉と似た食感が得られ、なおかつ健康に良いというのが売りになってしまっているのです。

当時、私も含め、食品加工業界でそういう発想をする人はあまりいなかったと思います。

今から思えば、あの当時に健康食材として提案営業できていれば、もっと高い価格で販売することができた可能性がありますが、当時はメタボという言葉もなかったので、提案しても客先に相手にされなかったかもしれません。

結局、時代の空気をうまくとらえれば、今かで価値が認められなかったものでも、新たな価値が見いだせる可能性があるということですね。

7月5日付日本経済新聞夕刊にソーシャルビジネスに関する記事が出ていました。

社会的な問題をビジネスで手法で解決するのがソーシャルビジネスで、今後大きな役割を期待されているとのこと。

ソーシャルビジネスとか社会起業は、数年前から注目されてきていましたが、私個人としては、一般的な営利ビジネスとソーシャルビジネスの明確な線引きがどうも難しいように思います。

ソーシャルビジネスに限らず、すべてのビジネスは人や社会に貢献してこそ初めて成り立つのであり、貢献した見返りとして、結果として報酬をいただき、利益が残る・・・本質的なところは、ソーシャルビジネスも営利目的といわれるビジネスも同じだと思います。

これまでソーシャルビジネスに取り組んでいる方の講演を聞いたり、事例を調べたことがありますが、ソーシャルビジネスと一般のビジネスの違いは、ソーシャルビジネスに取り組んでいる方の「覚悟」だと感じました。

誰でもビジネスを始めるときは、多かれ少なかれ「このように人の役に立ちたい」という想いを持ってはじめようとするものですが、赤字が続いても、いつかは何とかやり遂げて困っている人々に貢献してみせる、という覚悟が、ソーシャルビジネス（と言われているビジネス）に取り組む人たちにはあるのです。

一般のビジネスの場合は、赤字が続くと撤退やむなし、となるところが、ソーシャルビジネスでは、それでも何とかできないか、と踏ん張りながら対策を考える。

ですので、ソーシャルビジネスは、「社会貢献意欲と意志が強い人がやるビジネス」ということで、「ソーシャルビジネス」というビジネスモデルがあるわけではなく、それに取り組む人によって定義されるものだと思います。

これまでいろいろな起業相談に乗ってきた中で、「ソーシャルビジネスをやりたい」という人も結構いましたが、多くは「厳しいビジネスの世界はいやだが、社会に貢献できるビジネスのやり方があるのならやりたい」という、何かとても弱い動機とか意志しか感じられない人がとても多かったというのが率直な感想です。

どうも、「ソーシャルビジネス」の本質を取り違え、逃げの気持ちとか、淡い幻想を抱いているようにしか感じられない人が多いのです。

「ソーシャルビジネス」という名のビジネスモデルはなく、社会的テーマに貢献心と意志を持った人が取り組むビジネスが、結果として「ソーシャルビジネス」と呼ばれる、ということだと思います。